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■弁護士費用については、概ね、以下のとおりですが、ご相談者（被害者）のご事情を勘案して、ご相談に応じさせていただいております。
【具体例１】 １,０００万円の請求訴訟事案で、１,０００万円支払われたケース

着手金	５９万円（３００万円×８％＋７００万円×５％）×１．０５ ＋実費 ※後遺障害が既に認定されているケースについては、着手金の金額についても、減額あるいは、一部後払い等も、協議に応じさせていただきます。 着手金については、３００万円までは、８％、３００万円を超えた場合には、５％と計算させていただいております。
報酬金	１１８万円（３００万円×１６％＋７００万円×１０％）×１．０５＋実費 ※なお、報酬金については、加害者に任意保険会社（対人無制限）がついている場合には、加害者に弁護士費用（判決では、およそ認定損害額の１０％程度を弁護士費用として認める事例が多いです。）を請求できますので、実際には、成功報酬金は、大幅な減額又は実質的には負担がない場合もあります。

■加害者側の事案については、損害保険会社のご紹介のない案件は、一切受けておりません。悪しからずご了承ください。

■実費入れて、合計４０万円程度
※なお、不動産【今治市・西条市】を所有している方は、別途、不動産業者に支払う不動産査定料３万円程度が必要になりますので、この場合には、４３万円となります。

【内訳】	着手金	３６万円
	報酬金	０円

■最初に、実費を入れて、２０万円になります。
　報酬金を入れると、全部で、合計４５万円程度になります。
※なお、不動産【今治市・西条市】を所有している方は、別途、不動産業者に支払う不動産査定料３万円が必要になりますので、この場合には、最初に、２３万円かかります。
（但し、「一部分割払いの場合」には、有職者や年金生活者等定期的な収入のある方に限定させていただきます）

【内訳】	着手金	１６万円　 着手金は分割対象外です。
	報酬金	２５万円　 報酬金は分割対象です。毎月１万円からご相談に応じます。

■前述の弁護士費用（実費含む）のほかに、裁判所に納める費用（予納金）として、別途、２０万円〜１００万円程度、加算されます。

■実費を入れて、合計７０万円程度必要です。
　また、裁判所に納める費用（予納金）として、別途、２０万円〜１５０万円程度必要になります。

【内訳】	着手金	６３万円以上
	報酬金	０円
	予納金	２０〜１５０万円（ケースによる）

※代表者様が会社と一緒に破産する場合には、代表者様の弁護士費用については、前述の弁護士費用から３０％を差し引かせていただきます。なお、裁判所に納める費用（予納金）は、その性質上、差し引くことができません。

■実費を入れて、最初に、３５万円（住宅なし）／４０万円（住宅あり）程度必要です。
　後日、再生計画認可確定後に、報酬金が別途必要になります。

【内訳】	着手金	３１万５,０００円
	住宅有	５万２,５００円
	報酬金	免責額の５％を乗じた金額 ※仮に、免責額を４００万円とした場合には、２０万円（４００万円×５％）、＋消費税を、一括又は３年間でお支払いしていただくことになります。

【具体例】

５００万円の負債が１００万円に減額された場合（住宅なし）

最初に必要な費用は、３５万円、認可された場合には、 ２０万円（免責された４００万円に５％を乗じます）＋消費税

【改定料金】平成２３年９月１日から実施
交渉と訴訟（第１審） との着手金	■１社あたり 着手金：1万０,５００円＋実費：５,０００円＝１万５,５００円 ※但し、過払金返還請求訴訟を提起する場合であって、被告となるべき消費者金融機関が過払金の返還に応じない相応の合理性がある場合は、別途追加着手金を請求させていただくことがあります。 （日弁連債務整理事件処理の規律を定める規程第１０条３）
完済事案	完済事案については、着手金：５,２５０円と設定させていただきました。 この場合には、１社あたりの実費：５,０００円と合わせまして１０，２５０円となります。 ※但し、訴訟の場合は裁判所に納める印紙代・郵券代を加算させていただきます。
過払金返還の 成功報酬金の報酬額	［交渉により返還を受けた場合］ ■返還金を受けた金額の２０％
	［交渉決裂の結果過払金訴訟に至った場合］ ■和解（訴外を含む）の場合：返還を受けた金額の２０％ ■判決に至った場合：返還を受けた金額の２５％
	［強制執行により回収を受けた場合］ ■返還金を受けた金額の２５％ ※強制執行（債券執行）を申し立てる場合には、 着手金：一律 １万５,７５０円（内税）※実費除く をご請求させていただきます。
上訴事案	■上訴審の着手金：一律１万５,２５０円（内税）※実費除く
負債が残存した場合	［ご依頼を受けた事案が過払いとはならずに負債が残存した場合］ ■減額された金額に対して５％を乗じた金額を減額報酬金 としてご請求させていただきます。
改訂料金の適用	今回の改定料金については、個人の他、 ［１］工業、鉱業、運送業、その他の業種（商業又はサービス業を除く）に属する事業を主たる事業として営む会社であって、常時使用する従業員の数が２０人以下の会社 ［２］商業又はサービス業の属する事業を主たる事業として営む会社であって、常時使用する従業員の数が５人以下の会社 の場合にも適用いたします。

■ご相談料：３,１５０円（内税）
※ご相談時間は４５分以内を想定しています 。

■サラ金業者５社あるケースでは、
◎負債が残っている業者の場合には、最初に、着手金等として、７万７５００円が必要です。
◎完済事案の場合には、最初に、着手金等として、５万１２５０円が必要です。
なお、交渉に必要な期間は一般的には、介入通知発送後２ケ月から３ケ月です。
但し、過払金の入金日については、業者によっては１年程度の期間を求められる場合もあります 。

【内訳】	着手金	１社あたり　１万０,５００円（内税） 　　　　　　　　 　 ５,２５０円（※完済事案の場合）
	実　費	１社あたり　　　 ５,０００円
	合　計	１社あたり　１万５,５００円 １社あたり　１万０,２５０円（※完済事案の場合）

■減額部分の５％　＋　消費税
※なお、業者によっては、利息制限法所定の金利に引き直した負債額の一括弁済を求められることがあります。 ■返還金を受けた金額の２０％　＋　消費税
※但し、最低報酬金額１社当たり２万１０００円あるいは、減額報酬金のどちらか高い方 【具体例１／利息制限法で引き直しても、負債が残る場合】

甲社から、引き直し前１００万円の請求を受けたところ、負債金額を５０万円、金利なしで、１年払いの示談が成立した場合

報酬金は、２万５,０００円＋消費税になります。 （理由）減額部分が５０万円ですので、この金額に５％を乗じた２万５,０００円（５０万円×５％）＋消費税が報酬金と計算されます。

【具体例２／利息制限法で引き直しても、過払いとなる場合】

丙社から、引き直し前１２０万円の請求を受けたところ、負債金額を１００万円の過払金の返還を受けた場合

報酬金は、２０万０,０００円＋消費税となります。 （理由）過払金を受けた金額である１００万円に２０％を乗じた２０万０,０００円＋消費税が報酬金になります。

着手金	示談交渉から引き続いて受任している場合には、原則として、着手金（第１審）は、不要です。但し、印紙代等の実費は、ご負担していただきます。 なお、上訴審に移行した場合には、審級毎に金１万５,７５０円（内税）を加算いたします。
報酬金	●返還金を受けた金額の２０％（和解の場合） ＋消費税 ●返還金を受けた金額の２５％（判決の場合） ＋消費税 ●返還金を受けた金額の２５％（強制執行の場合）＋消費税 ※但し、以下の点にご留意ください。 ◎ 裁判の結果、示談交渉の際に、相手方から提示のあった金額よりも減額してしまった場合でも、判決で示された金額を基準にいたします。 ◎ 印紙代・郵便切手代・交通費等の実費はご負担していただきます。 ◎ 最低報酬金１社あたり２万１０００円、あるいは減額報酬金額のどちらか高い方。 ◎ 強制執行（債権）の場合には、１回あたり、強制執行（債権）着手金として、金１万５,７５０円（内税）＋実費が必要になります。

【具体例３】

甲社から、引き直し前１００万円の請求を受けたところ、過払金訴訟を提訴して、２００万円の過払金の返還を和解により受けた場合

報酬金は、４０万円（２００万円×２０％）＋消費税となります。

【具体例４】

乙社から、引き直し前１００万円の請求を受けたところ、過払金訴訟を提訴して、判決を得て、２００万円の過払金の返還を受けた場合

報酬金は、５０万円（２００万円×２５％）＋消費税となります。

【具体例５】

丙社から、引き直し前１００万円の請求を受けたところ、過払金訴訟を提訴して、判決を得た上、強制執行により、２００万円の過払金の返還を受けた場合

報酬金は、５０万円（２００万円×２５％）＋消費税となります。 なお、強制執行（債権）着手金として、金１万５,７５０円（内税）＋実費が加算されます。

■下記裁判所を裁判のために出席した場合　（１期日あたり）

［１］松山地裁今治支部・今治簡裁	０円
［２］松山地裁西条支部・西条簡裁	５,０００円＋消費税
［３］松山地裁（本庁）・松山簡裁・新居浜簡裁	１万０,０００円＋消費税
［４］四国中央簡裁	１万５,０００円＋消費税
［５］高松高裁	３万０,０００円＋消費税
［６］それ以外の裁判所	当事務所規程による

※上記に、交通費が加算されます。

	お電話でご予約を賜ります。
	当事務所に来所していただきます。
	債務内容、お客様の資産、収入、生活費その他の生活状況、お客様が不動産を所有している場合にあっては、その処理に関する希望、ご相談者様の債務整理事件の処理に関するご意向を伺わせていただきます。
	ご相談担当弁護士から、事件処理の方針及び見通し、弁護士報酬及びその他の費用並びに当該方針に係る法的手続及び処理方針に関して生じることが予想される不利益事項について説明させていただきます。
	ご相談終了後、ご相談者様に当事務所に事件の解決をご依頼されるかどうかを検討していただきます。
	［ご依頼の場合］ 報酬委任契約書の締結 委任状の作成 任意整理等方針及び内容についての確認書の交付 費用のお支払い

	受任通知の発送及び取引履歴の取り寄せ
	利息制限法が定める利息の利率による引き直し
	その結果をご依頼人様にご報告
	ご相談
	ご相談内容に基づいて、交渉、提訴
	ご報告及びご精算

■最初に、実費を入れて、３５万円程度ご用意下さい。着手金は、一律になっております。

着手金	３０万円＋消費税 （一律です）
報酬金 基本報酬	３０万円＋消費税　 （金銭的給付がある場合には、加算。但し、養育費を除く）

【具体例１】

相手方に離婚を求め、離婚が成立した場合

報酬金は、３０万円＋消費税となります。

【具体例２】

離婚の他、金銭的な給付として、相手方から３００万円の交付をうけた場合

報酬金は、６２万円＋消費税となります。 ３００万円×１６％（４８万円）に、「調停割引」として、３分の１を減じた、３２万円に、基本報酬金である３０万円を加算した６２万円＋消費税となります。

【具体例３】

相手方から、５００万円の支払いを要求されたが、３００万円の支払いで調停が成立した場合

報酬金は、約２１万円＋消費税となります。 減額された２００万円×１６％（３２万円）に、「調停割引」として、３分の１を減じた、約２１万円＋消費税となります。

■最初に、５０万円程度ご用意ください。

着手金	４０万円＋消費税 （一律です）
報酬金 基本報酬	４０万円＋消費税 （金銭的給付がある場合には、加算。但し、養育費を除く）

【具体例１】

相手方に離婚を求め、離婚が成立した場合

報酬金は、４０万円＋消費税となります。

【具体例２】

離婚の他、金銭的な給付として、相手方から３００万円の交付を受けた場合

報酬金は、３００万円×１６％（４８万円）に、基本報酬である４０万円を加算した８８万円（４８万円＋４０万円）＋消費税となります。

■遺産の内容や、相手方の主張内容により、弁護士費用について大きく異なる分野ですが、一応の目安を提示させていただきます。
なお、寄与分、特別受益事案など複雑な案件の場合には、最大３０％程度の割り増しとさせていただきます。遺産確認事案については、通常の民事事件と同じ基準で計算させていただきます。
【具体例１】

遺産として、依頼人が１０００万円程度の請求をして、１０００万円程度の給付・取得した場合
着手金	５０万円＋消費税
報酬金	１００万円＋消費税 （目安として、取得した遺産の１０％〜１６％位です）

■最初に、実費を入れて、３５万円程度ご用意下さい。着手金は、一律になっております。

作成手数料	１件あたり、２１万円程度
※なお、遺言の立ち会いだけであれば、１件あたり、１０万５,０００円とさせていただきます。 また、ご夫婦の遺言書作成の場合には、いずれも、合計金額から、２５％減額させていただきます。

※定型的な公正証書遺言を前提にしています。遺言の内容が複雑な場合、及び、公正証書によらない遺言の場合には、別途協議させていただきます。 【具体例１】

夫婦が既に遺言書の内容を作成しており、公正証書遺言の際に当職及び当事務所のスタッフが立会人になった場合

１０万５,０００円×２件×（７５％）＝１５万７５００円

■最初に、５０万円（一律）

【内訳】	申し立て手数料	４０万円＋消費税
	※費用（８万円前後）が別途必要になります。

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