個人情報保護方針|交通事故 その示談だとうですか?弁護士にご相談ください|弁護士法人 しまなみ法律事務所

個人情報取り扱いの指針

 弁護士法人しまなみ法律事務所(以下「弊所」といいます。)は、個人情報の取扱いに関する方針を次のとおり定めます。
 なお、本文中の用語の定義は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)及び関連法令によります。

1 関係法令・ガイドライン等の遵守
 弊所では、個人情報保護法その他の関係法令、個人情報保護委員会の定めるガイドライン等及び本プライバシーポリシーを遵守し、個人情報を適法かつ適正に取り扱います。

2 個人情報の取得
 弊所は、お客様の個人情報を適法かつ適正な手段により取得します。

3 個人情報の利用目的
 弊所は、お客様の個人情報について、以下の利用目的の範囲内又はその取得状況から明らかである利用目的の範囲内で利用し、ご本人の同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、他の目的で利用しません。
(1)弁護士業務
(2)研究会、講演、セミナー、その他の催し物等のご案内
(3)書籍、論文その他の法務関連情報、年賀状等の挨拶状のご送付及びご送信
(4)お問い合わせへの対応
(5)人材の採用選考、連絡、採用後の人事管理
(6)その他、上記の利用目的に付随する目的

4 個人データの委託
 弊所は、業務を円滑に進めお客様により良いサービスを提供するため、お客様の個人データの取扱いを協力会社に委託する場合があります。ただし、委託する個人データは、委託する業務を遂行するのに必要最小限の情報に限定します。

5 個人データの第三者提供
 弊所は、お客様ご本人の事前同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、お客様の個人データを第三者(委託先を除きます。)に提供いたしません。

6 個人データの管理
(1) データ内容の正確性の確保
 弊所は、お客様の個人データにつき、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは当該個人データを消去するよう努めます。
(2) 安全管理措置
 弊所は、お客様の個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
(3) 従業者の監督
 弊所は、お客様の個人データを従業者に取り扱わせるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを周知徹底するとともに適正な教育を行い、必要かつ適切な監督を行います。
(4) 委託先の監督
 弊所は、お客様の個人データの取扱いを委託する場合には、委託先には適切な安全管理措置を講じている協力会社を選定し、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

7 保有個人データに関する受付
(1) お客様又は代理人から保有個人データの利用目的の通知のお求めがあったときは、次の場合を除き、遅滞なく通知いたします。
ア お客様ご本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
イ お客様ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
ウ 弊所の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
エ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(2) お客様ご本人又は代理人から保有個人データの開示のお求めがあった場合には、次の場合を除き、遅滞なく通知いたします。
ア お客様ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
イ 弊所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
ウ 法令に違反することとなる場合
(3) お客様ご本人又は代理人から保有個人データの訂正、追加、削除のお求めがあった場合には、遅滞なく調査を行い、結果に基づき適正な対応を行います。
(4) お客様ご本人又は代理人から保有個人データの利用の停止又は消去のお求めがあった場合に、お求めに理由があることが判明したときは、適正な対応を行います。
(5) 前4項のお求めの場合には、弊所所定の請求書をご記入の上、請求書記載の書類とあわせて以下の8に記載の弊所窓口までご送付ください。お客様からご提供いただいた個人情報は、お客様からのお求めに対応する目的で使用し、厳重に保管いたします。請求書及び添付書類につきましては、返送はいたしませんのでご了承ください。

8 お問合せ等及び苦情処理の窓口
弁護士法人しまなみ法律事務所  総務部
〒794-0043 愛媛県今治市南宝来町二丁目3番地7
TEL:0898-23-2136
電話受付時間:午前09:00~午後06:00
(ただし土・日・祝日及び弊所休業日を除く。)

9 プライバシーポリシーの改定について
 弊所は、本プライバシーポリシーの内容を適宜見直し、必要に応じて変更することがあります。その場合、改定版の公表の日から変更後のプライバシーポリシーが適用されることになります。
平成29年5月10日制定
平成29年5月30日改定

秘密保護の取り組み

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弁護士は、「刑法」という法律により、秘密を守るべき義務を負っておりますが、当事務所では、それに加え、依頼者様の秘密を守り、依頼者様に安心してご相談をいただくため、以下のような取組みを行っております。

1依頼者様との(事件終了も含む)連絡、顧客様への挨拶状や事務所報送付、弁護士やスタッフの雇用等に際し、必要な個人情報を収集し、利用、提供いたします。
2個人情報への不正アクセスや漏洩、破壊等に関して、ウイルスソフトの導入等により安全対策を講じています。また、人的な漏洩等に関しても、管理体制の万全を期することにより、セキュリティーの向上に努めています。
3万が一、個人情報の漏洩があった場合、その拡大を防止することに最大限努めるほか、発生する損害に対する賠償のために、個人情報漏洩賠償保険に加入いたします。
4個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守します。
5秘密保護の取り組みについて、必要に応じて見直しを行い、継続的な改善に努めます。

平成19年7月1日から実施

依頼者の身元確認についての規程

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日本弁護士連合会による「依頼者の身元確認及び記録保存等に関する規程」が、平成19年7月1日からの施行に伴い、当事務所でも同規程に則した事務所規程を設けることにいたしました。
この日弁連規程は、弁護士が犯罪収益移転行為に利用されることを防止するために設けられたものであり、弁護士には当該規程に従って一定の場合に依頼者の身元を確認し、その記録を保存し、また、一定の取引等や預かり金等について記録保存をしなければならない場合があります。

1

依頼者様の身元を確認させて頂く場合

□ 依頼者から100万円以上の金員を預かるとき
□ 依頼者の金融機関の口座を管理するとき
(例外、1予納金、供託金、保証金等 2債務履行のために預かるとき、3弁済金、和解金等を受領したとき、4報酬・費用の前受けをしたとき)。

■次の取引等の準備及び実行をするとき
□ 不動産売買
□ 会社設立、経営のための出資
□ 法人の設立
□ 信託契約の締結
□ 会社の買収又は売却
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身元確認の方法

個人の場合には、免許証、健康保険証など公文書等のご提出を受けることにより、ご氏名・住所・生年月日を確認させていただきます。
法人の場合には、(1)法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を登記事項証明書等のご提出、及び、(2)法人の代表者・代理人等の事務を行う者のご氏名と役職を名刺などにて、ご確認させていただきます。
最初の確認から5年経過した場合には、改めて同じ確認をさせていただきます。
3

記録保存

(1)身元確認のためご提出を受けた書類の写しを、資産管理行為等又は当該取引等の終了後5年間保存
(2)資産管理行為等又は当該取引等の概要が記載された書面を5年間保存
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ご依頼を受ける前の当事務所の対応

ご依頼の目的が犯罪収益の移転に関わるものであると認められる場合には、一切のご依頼をお断りさせていただきます。
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ご依頼を受けた後の対応

ご依頼を受けた後に、依頼の目的が犯罪収益の移転に関わるものであることを知った場合には、違法であることを説明するとともに、その目的の実現を回避するよう説得させていただきます。説得に応じていただけない場合には、直ちに、辞任させていただきます。
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