法人法律相談

株主総会対策、取引先とのトラブル、売掛金回収等の債権回収、労使トラブル等一般的な法人の法律相談については、対応が可能です。
お気軽にお問い合せください。


顧問弁護士
トラブルが生じた場合、皆様のお役に立つことはもちろんのことですが、日常の業務において生じる疑問や不安を解消できるよう普段から皆様をサポートしお役に立てることも、私たちの役目だと考えます。
会社の皆様をはじめ法人の皆様が、安心して活動を行えるよう、顧問弁護士として平素よりコミュニケーションをとり、不安や問題が生じた場合にはお気軽にご相談いただき、アドバイスをさせていただくことで大きなトラブルを招かないよう未然に防げることも多いと思います。

顧問弁護士のメリット
困った時にはいつでも相談できます。
トラブルの未然防止につながります。
迅速なトラブルの対応が可能です。
法律相談の費用の削減になります。
契約書などの各種文書のチェックを行います。
顧問先様からのご依頼案件の場合には、当事務所の標準額から一律30%減額します。
 また、10年以上顧問契約が継続している顧問先様の場合には、当事務所の標準額から
 一律50%減額します。
※当事務所の既存の顧問先様と競業関係にある企業様及びコンプライアンスの意識が乏しい企業様等の場合には、顧問のご依頼があったとしてもお断りさせていただいております。
創業・起業
「夢に挑戦・めざせ起業家 サラリーマン・OL・主婦・学生・・・創業に意欲的な方をサポートします。」 
当事務所所長弁護士は、今治商工会議所主催の創業いまばり塾(imabarijuku.pdf)の講師の一人です。創業いまばり塾とは、弁護士、司法書士、税理士、不動産鑑定士、中小企業診断士、社会保険労務士、情報処理管理市の「7人のサムライ」が創業・企業を支援するために、今治商工会議所が立ち上げた団体です。
詳しくは、今治商工会議所のホームページをご覧ください。

創業・起業のサポート
貴方のビジネスプラン作成を法的な視点から点検やアドバイスをいたします。
貴方の悩みに対応する専門家にチャンネルをつなぎます。
事業継承
企業にとって、特にオーナー企業にとって、後継者への事業承継は、大変重要な問題です。事業承継に失敗すると、企業の経営に大きな影響を与え事業が立ちゆかなくなることも想定されます。承継問題により企業自体の存続が脅かされないよう、また、承継後も企業が発展できるようサポートいたします。

事業継承サポート
事業承継のやりかた
事業承継プランの作成
顧問業務
※事業承継は5年、10年といった長期計画になりますので、早めの着手が必要です。
※企業様を深く理解し、継続的にサポートできるという点において、顧問弁護士と併用いただくことをお勧めします。弁護士費用の負担軽減にもなります。
事業再生
当事務所では、税理士や司法書士等の有資格者と連携して、私的整理手続や民事再生手続のサポートを行います。経営不振に陥った企業が事業再生を図るための再生計画の立案や実行サポートを行います(但し、濫用的な会社分割と評価される支援は行いません)。

事業再生サポート
再生計画の立案
再生計画の実行サポート
事業再生の法律業務サポート
※民事再生手続は、その規模などで弁護士報酬が大きく異なります。費用は事情など詳しくお伺いしてから算出させていただきます。
労務問題
企業は労働基準法をはじめ労働関係の多くの法律を守る必要があります。
昨今も、サービス残業や不当解雇など、労務問題が取りざたされています。このようなトラブルを招かないためにも、就業規則を作成しておくことは大切です。就業規則し規定しておけば避けるトラブルも多くあり、会社として適切な労務管理を行うことができます。
私たちは、さまざまな労務問題のサポートも行っています。
労務問題サポート
労務相談
就業規則の作成
サービス残業問題
解雇問題
コンプライアンス
コンプライアンスとは、事業活動において、法令を遵守することをいいますが、近時は、法令のみならず社会的な倫理も遵守することが要請されています。企業内で不祥事が起きた場合のダメージは、事態収束のために必要な費用のみならず、社会的な評価の低下、社会的制裁等により大きなものになります。

コンプライアンス・サポート
コンプライアンスの対象となるのは、単に会社法や金融商品取引法だけではなく、消費者法規や労働法規等をはじめ消費者・事業者・従業員等に関係する法規をも幅広く含められています。
社外監査役として弁護士が貴社の経営に参画することにより、法令等に抵触する可能性がある場合には的確な意見を述べます。
貴社設置のコンプライアンス委員会、リスク管理委員会の社外委員としてコンプライアンスやリスク管理に関する具体的な意見を述べます。
内部通報制度(内部通報窓口)
内部通報制度は、起業自身が内部に違法、不正なコンプライアンス違反の行為が存在する可能性を認めた上で、自浄作用によってこれを是正する契機となる情報提供を求める制度です。内部通報制度は、貴社がコンプライアンス経営を実践する上で必要なリスク情報を吸い上げるための1つの重要なチャンネルとして機能します。

内部通報窓口
内部統制制度の実現手段の一つとして、内部通報の社外窓口として、法律事務所が指定されることがあります。当事務所が貴社の従業員・取引先等による内部通報の窓口となり、通報者が特定されない形で貴社の内部監査部門に通報情報を伝達したり、調査の際の通報者の窓口となります。内部通報窓口の実績のある当事務所にご相談ください。
契約文書作成・点検
ビジネスにおいて、将来の紛争を予防するためには、的確な契約文書が必要になります。内容が不十分な契約書や口頭での取引は、トラブルが発生しやすくなります。きちんとした契約文書の作成をいたします。

契約文書作成サポート
契約書の点検
契約文書の作成
※渉外関係や知的財産権が関係する契約書等については、専門の法律事務所をご紹介いたします。
※定型的な契約書ではない契約書の作成や点検は、調査の必要がありますので、法律相談料以外に、「契約書類及びこれに準ずる書類の作成」(裁判外の手数料)として、当事務所報酬等基準規程に従った手数料が必要になります。